2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。公的部門の個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。だから、公的部門はより厳格な個人情報保護が必要とされてきたのです。
この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。公的部門の個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。だから、公的部門はより厳格な個人情報保護が必要とされてきたのです。
官業の民間開放、雇用流動化というビジネスチャンス、御自身が会長を務める企業やお仲間にとって、おいしい場面には必ず登場するミスターセイショウナゴン、永田町の政商ナンバーワン、日本をぶっ壊し続ける主犯格、都合のいいときは大学教授、国家戦略特区諮問会議民間議員、そして、泣く子も黙るスイスのダボス会議、世界経済フォーラムの理事、オリックスの社外取締役でもある人材派遣会社パソナの会長。
官業癒着は、地域経済の公正性を阻害し、住民の行政不信を助長するものでしかありません。 あっせん禁止を明文化している都道府県の数、そして特定の再就職先の禁止または自粛を行っている都道府県の数を教えていただきたいと思います。 同様に、政令市における取り組みについて、政府はどこまで把握しておられるのか、これもお聞きをしたいと思います。
官業の癒着をもたらした天下りというのは、全体の奉仕者たる公務員の仕事をゆがめ、国民の利益を損なうものになる、きっぱりと断ち切るべきであり、実効性ある天下り規制は、規制対象を民間企業だけではなく公益法人や特殊法人などに拡大し、離職後二年間の規制期間を五年に延長するなど、かつて行っていた天下り規制の抜本的強化を図ることであり、公務員を定年までしっかり働けるようにする、こういう取り組みこそ必要だ、この立場
もう、当時民業圧迫だと言われたまさに官業の特典、こういったものは皆ほとんどなくなったんだろうというふうに思っています。 私は、地域社会、これほど人口が減少し活力が失われる中で、やはり地域金融機関とゆうちょ銀行を含めた郵政が一緒になって地域のために、まさに地域の一員として取り組むことが重要でないかなと、このように思っています。 お手元に資料をお配りしました。
海外交通・都市開発今申し上げた事業支援機構と国際協力銀行がやっていることもかなり似通っていて、この民業の圧迫も問題ですが、官業と官業のバッティングというのもどうも出てきているということなんですね。
今、諮問会議の民間議員を中心に議論をしておりますのは、単に残りは全部歳出カットという単純な議論にすると、では歳出カット自身が経済の下振れ効果を生んでしまうこともあるから、それも見込んでどうやって構造改革をしていくか、どうやって官業部分の民営化をしていくか、いろいろな手法があるわけであります。そして、財政上の貢献とそれから増収効果と、両方の効果も見られるような手法だって当然あるわけですよ。
そういう中で、私から見れば、やはり、私立は私立なりに相当頑張って、特に幼児教育の分野では大きな役割を果たしてきたこともある等、官業はやはり一定程度補完に回るべきではないかというふうに思う部分もあるんですが、このあたりについて文科省としての御見解があれば伺いたいと思います。
また、今回の健康・医療推進本部及び日本医療研究開発機構のスキームでは、日本再興戦略で掲げている規制・制度改革と官業の開放を断行できず、新たな日本経済の成長エンジンの役割も担えません。 省庁の深い溝と高い壁を乗り越え、省益を廃した真のＮＩＨ構想が実現することを強く求め、反対討論といたします。
このスキームで本当に日本再興戦略に記載されているような規制、制度の改正、官業の開放を断行するという成長の道筋に寄与するのかどうかと、どのようにお考えなのか、済みません、最後に教えていただけますでしょうか。
官業とすることの弊害、デメリットは考慮すべきでありますが、それでもなおかつ、憲法で保障された人権の実現として、まちづくりはもとより地域公共交通も公共サービスとして理解すべきであると考えるわけであります。 国交省も、地域公共交通は公共サービスであるという点を広くアピールをしていただいて、国民の理解を得ていくべきではないかと考えますが、最後に大臣の御所見をいただきたいと思います。
さらに、公共施設等の老朽化対策は、安倍内閣の成長戦略、産業政策として位置づけられ、官業の開放を口実に、公共サービスの後退、公務リストラの加速、さらには新たな自治体再編、道州制に向けたてこの一つとなる懸念が拭えません。公共施設等の老朽化対策は、住民と地方自治体が主役となって進めるべきです。 次に、地方税法改正案についてです。
次に、今の独法の問題とも当然かかわりますし、今国会は総理のお言葉を借りるならば成長戦略実行国会と位置付けられているわけですけれども、そのためにも、いわゆる官業の開放あるいは民間の活力の発揮をどうさせていくかということが必要です。
第三の矢である日本再興戦略では、民間の力を最大限に引き出すため、規制・制度改革と官業の開放、投資や事業再編を促す税制改革を断行していきます。首脳会議など国際社会の舞台で、私みずからが日本経済の再生に向けた取り組みを積極的に伝え、国際社会の理解を高めてまいります。
民間事業者の求めに応じて安くすれば公共施設、官業の払下げになってしまいますし、公共性を重視し将来の収益をきちんと積算して設定すれば、事業者のインセンティブが働かないと批判される上、そもそも民間に譲る必要性が見出せなくなるわけであります。
これはどういう整理をしたかというと、官業と民業がある、しかし、官業でも民業でもできない部分、すなわち官の現業部分というものはやはり存在するんじゃないか。それは、特殊法人という形ではなくて、エージェンシーという形でその部分は残そうと。 なぜそれを残すのか。
当協会は、このような簡易保険事業に対しまして、民業補完の役割は既に終えており、本来的には縮小、廃止すべきであるということ、仮に民営化するのであれば、官業としての優遇措置を全て撤廃をし、民間生保との競争条件を完全に同一化をすることが必要であると主張してまいりました。 そういう中で、二〇〇七年十月に郵政民営化が実施されました。
そこに、やはり官業から官僚ＯＢとして天下りをして経営をしているそうした方々が、結局こうした判断ミスを行って経営の失敗をした責任はないのか、お伺いをしたいと思います。
出資が残っている段階では官業とみなさざるを得ない。だから、民業圧迫をしないように、民業の補完をするように、きちんと対応していくべきだ。特に、預け入れ限度額、保険加入限度額、これらを維持すること。そして、新規業務を規制すること。これらの点を強く主張しているというふうに承知をしております。
まさに、官業経営の体質になっていることによって収益基盤が劣化をしている、こんな状況だと思いますけれども、これは現政権の天下り根絶の方針にも反し、また、他の特殊会社の人事の流れとも全く異なるものであると思いますけれども、なぜこのようになってしまっているのか、お伺いをしたいと思います。
しかも、この間、齋藤次郎さんに代表される天下り官僚の官業経営で、財務体質は極めて急速に劣化をしている。これでは、国民の資産である政府保有株の評価額をいたずらに低めているようなものではないですか。 郵政株式売却凍結法では、かんぽの宿、メルパルクについても、別に法律で定める日まで売却凍結となっております。